システムが持つ二つの力（業務効率化と付加価値向上について）

世の中には多種多様なシステムであふれていますが、なぜこうも多くの企業がシステムを導入しているのかを考えたことはありますでしょうか？　だいたいシステムを導入する目的は、以下の二つに分類することができます。

• 業務効率化
• 付加価値の向上

今回はシステムが持つこれら二つの力について、お話をしていきたいと思います。

業務効率化

まずシステムが持つ力の一つ目は、「業務効率化」です。普段は一口に語られるシステムも、大きく分けると「制御・組込み系システム」と「業務系システム」に分けることができるわけですが、まさに業務系システムの役割は業務の効率化になります。

コンピュータなんてものが無かった時代には、コンピュータによる演算処理も行えませんし、データを蓄積しておくためのデータベースも存在しません。どのような業務も例外なく、全て人の手で行っていました。

例えば当社が得意としている自治体系の業務であれば、住民税や固定資産税などの税額計算は、全て人の手で行ってきたわけです。システム化され便利になった今になって思うと、何十万人もの住民の計算を個別で行っていたなんて、ぞっとする作業です。その他にも工場などの在庫管理やスーパーなどで見る商品会計など、例を挙げればキリがありません。

事業規模が小さければ人海戦術で対応できるかもしれませんが、ある程度の規模になってくると、人だけで業務を遂行するには非常に多くの人手が必要になってきます。そこでシステムに業務の一部を任せることで、人間は煩わしい作業を行わなくてもよくなり、圧倒的に業務効率が増したわけです。

ミスの削減という効果も得られる

今まで人の手で行っていた業務に対してシステムを導入することで、人的ミスを削減できるという効果も生まれます。いくら単純な計算や作業だったとしても、人の手で行っている限り、ミスを起こす確立は0％にはなりません。しかしシステムであれば、そもそもの処理ロジックさえ不正なものでなければ、間違いを起こすことはありえません。

ひとつミスをすれば、リカバリーのためにより多くの人手を要してしまうことにもなりますので、システムの導入で人的ミスを削減できるということは、さらなる業務効率化にもつながるわけです。

働き手の不足を背景に更なる業務効率化が進む

システムの持つ業務効率化という力は、人口減少や働き手の不足といった背景を持つ日本では、さらに求められる力となるでしょう。より少人数で生産性の高い仕事をしようと思うなら、業務のシステム化は避けては通れない道です。

政府の働き方改革といった指針の下、業務効率改善のためのシステム投資は今後さらに加速していくことでしょう。※参考記事「政府の生産性革命は企業のIT投資を加速させ、さらなるIT需要増へ」

付加価値の向上

もう一つのシステムの力とは「付加価値の向上」です。こちらはどちらかと言うと「制御・組込み系システム」に見られる機能です。

例えば最近になり多くの車に搭載されるようになった自動ブレーキシステム。車の前にある障害物を検知し、ぶつからないようにシステムによって自動ブレーキをかけるのものですが、こうした機能を搭載することで、従来の車よりも価値が高い車になります。これが付加価値の向上です。

その他にも最新家電ではネットワークにつなげることで遠隔地からでも操作できたり、子供が遊ぶ玩具もデジタル化された商品が増えてきています。

企業は商品や製品のさらなる魅力付けとして、システムによって付加価値を高めるのです。これが「業務効率化」とは別のIT投資をする目的になります。

人口知能やIoTでさらに付加価値の向上へ

近年では人工知能やIoT、それからARやVRといった次世代の技術が著しく進歩しています。そのため企業側としては、ユーザーを飽きさせず、満足度を高めるような、より付加価値の高い製品の開発に勤しまなければなりません。よって高付加価値を求める製品や商品の開発も、今後はさらに活発になってくることが予想されます。

業務効率化だけのIT投資のみならず、新製品・新商品開発のための攻め込んだIT投資も増えてくることでしょう。

 

おわりに

システムには「業務効率化」と「付加価値の向上」とう二つの側面があり、企業がシステムを導入する際には、たいていはこのどちらかの理由に分類されます。当たり前の話ではありますが、システム提案などをする際の参考にしていただければ幸いです。