自治体経験豊富なエンジニアの方、当社で一緒に働きませんか？

ソフトウェア企業は無数にありますが、どこも同じように見えたとしても、実はそれぞれの企業によって特色があるものです。ちなみに当社では業務系開発を得意とするエンジニアが多く所属しており、その中でも自治体系の開発案件を強みとしております。

自治体系開発の経験が長く、転職を考えているエンジニアの方は、是非当社で一緒に働いてみませんか？

地方自治体から公共団体まで

地方自治体の仕事では、市町村（市役所や町役場）における基幹システムの開発に従事しています。住民税や国民健康保険税といった税系システムや、後期高齢医療のような福祉医療系システムなど。

運用・保守といったフェーズだけでなく、各市町村の法令に合わせたカスタマイズや、職員さんの作業効率を上げるためのツール作成、法改正に伴うシステム改修など幅広く作業を行っております。

公共団体の開発では、現在は国保連合会と呼ばれる団体のシステム開発に従事しています。国保連合会とは医療機関と市町村との間に入って、医療費の審査支払業務や国保組合の保険事業支援を行っている団体のこと。こちらも国保業務に精通しているエンジニアが複数名プロジェクトに参画しています。

業務知識を活かした仕事をしましょう

公共系の開発案件で求められるスキルは、プログラミングや設計よりも、とにかく業務知識を必要とされることが多いです。そのため当社としても業務知識を武器にして仕事ができるように、公共系エンジニアであれば公共系の案件に継続的に入るようにしてもらっています。

製造業や金融関係、販売管理など、参画する開発プロジェクトの業種がころころと変わっては、いつまでたっても業務知識がついてきません。「50歳を過ぎても頼られるSEになるには業務知識を蓄えよ」でも説明しておりますが、いくつになっても頼られるエンジニアになるために、当社では業務知識を活かして仕事をすることを大切にしております。

今まで自治体系の開発案件に従事してきて、業務知識も豊富にある方は、当社としても大歓迎です。業務知識はまだそれほど・・という方なら、これから一緒になって業務知識豊富なエンジニアを目指していきましょう。

自治体経験豊富なエンジニア募集中

自治体系の開発案件は地域を支える仕事とも言えます。自分が開発に携わったシステムがあるからこそ、行政が滞りなく動いていると考えると、やりがいも生まれてくるものです。

民間企業であれば、新しく生まれたり消えていったりすることもありますが、市町村の場合は国が滅びない限り消滅することはありません。そのため自治体系の業務知識が役に立たなくなることもないのです。今まで培ってきた業務知識を武器として、一緒になって開発に従事していきましょう。