景気の良いIT業界。2020年以降はどうなるか？

システムエンジニアが活躍するIT業界ですが、現在「仕事はあるが人がいない」という人手不足問題が深刻となっております。IT業界全体の仕事量は飽和状態となっており、どの企業もITエンジニアさえ確保できれば売上を上げるのはそれほど難しいことではありません。

そうした意味では景気が良いと言ってもよいでしょう。（ただしエンジニアの作業単価も高くなっているかと問われれば、一概に景気が良いとは言い難いですが・・）

この状態はおそらく2020年までは続くと思います。ですが2020年以降はどうなるのでしょうか。

2020年以降は景気も冷え込む！？

2020年には東京オリンピックが開催されます。そうした背景もあり、インフラ関係や建設業関係は仕事量が増加しており、国内全体で景気が良い状態が続くことでしょう。

しかし問題は2020年以降です。オリンピックの開催国は、開催年を境に景気が後退すると言われており、これはただの噂話などではなく、実際にそういう事例が多いようです。そのセオリー通りであれば、日本も2020年以降は今のように上り調子ではなく、景気が冷え込むことになるのではないでしょうか。

国内の景気が悪くなればIT業界にも影響あり

IT業界は景気の波に左右されやすい業界の一つです。

どんな企業でも売上が減少すれば、最悪の場合リストラなどを敢行するわけですが、あくまでそれは最終手段です。基幹業務をストップさせるわけにはいきませんので、まずは無駄な出費を抑えることから始めます。

そして無駄な出費に分類されるものは、IT化にかかる費用です。業務のIT化の目的とは、システムを導入することで作業効率が高くなり、結果として人件費の削減につながり利益率を高めることにあります。ですがそうしたIT化による恩恵も、基幹業務で生まれた利益をIT化という投資に費やすから実現するものなのです。

つまり国内の景気が悪くなれば、IT化に回す予算が減少し、IT業界も仕事がなくなってしまうのです。

IT業界はシステム導入を進めるお客様がいてこそ成り立つ産業

IT業界の多くの企業は、お客様からシステム開発案件を請け負って、開発に従事していることがほとんど。自社パッケージソフトを作りこんで販売する企業はとてもわずかです。お客様あってこそのソフトウェア企業なのです。

システム導入に予算を回す企業が減ってしまうことは、お客様が減少することとイコールです。IT化を進めるお客様が減ってしまうことは、IT業界にとっても死活問題ですね。

景気の後退を見越してできること

2020年以降のIT業界の景気後退を見越して、今のうちにソフトウェア企業ができることについて、当社で考えていることを紹介していきます。

技術力の底上げ

IT化に回す予算が減少するといっても、基幹システムまわりは運用を続けなければならず、完全にITエンジニアの力を必要としなくなるわけではありません。

景気の良い時代には、お客様もITエンジニアを大勢抱えていても大丈夫でしたが、予算がなければ技術力の低いエンジニアから契約を終了させていくしかありません。そうした判断はお客様の言いなりになってしまうのはソフトウェア企業の弱い所ですが、需要と供給のバランスがあってのビジネスなので、仕方のないことです。

だからこそ今のうちに2020年にむかって技術力の底上げをしていかなければなりません。高単価案件ばかりを追ってエンジニアのスキルアップをおろそかにするのではなく、人手不足の時代だからこそ、あえてスキルアップできるような案件にエンジニアをアサインさせることも重要です。

エンジニアも上には上がいるわけで、たった数年で驚くべき成長を遂げることはないかもしれませんが、少しでも技術力を高めていきたいと思っています。

既存のお客様との信頼関係を厚くする

ビジネスは利害関係によって成り立つものですが、人と人が関わりあって仕事が生まれていることも忘れてはいけません。信頼関係がなくては、事業を継続させることはなかなか難しいものです。

景気が後退したとしても「この企業のエンジニアなら使ってもいいな」とお客様から思われるような、深い信頼関係を築いていく努力もしていかなければなりません。それはお客様がエンドユーザーだとしても、システムベンダーだとしても同じことです。

お客様の困りごとを察知して、解決に向けて尽力する。その困りごとは人手不足に関わるものかもしれませんし、さらなるシステムの効率化かもしれません。できるだけお客様のためになる行動をして、頼られるソフトウェア企業になっておきたいものです。

 

おわりに

これまで2020年以降に景気が後退するであろう予測のもと、話を進めてきました。しかしあくまで予測であり、2020年以降も景気の良い状況が続くかもしれません。

しかし企業としてはあらゆるリスクを予測して、対応すべきことは早いうちから手を打っておかないと、不測の事態に対処することができません。2020年以降どうなるかは誰にもわかりませんが、当社としては来たるべき景気後退の波に耐えられるような手を、今のうちからでも準備しておきたいと思います。